相次ぐ自然災害による高齢者等の犠牲を受け、令和3年5月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。
国の取組指針では、個別避難計画の作成は、市町村が主体となり、要支援者の心身状況や生活実態を把握している介護支援専門員や相談支援専門員等の福祉専門職の参画を得ながら、自治会や自主防災組織、民生委員など、地域の多様な関係者が連携して取り組むことが重要とされています。
また、取組の促進に向けては、推進体制の構築、対象者の選定、地域調整会議の開催、個別避難計画の作成、避難訓練の実施にとどまらず、避難行動要支援者に対する平時と災害時の切れ目ない支援が必要です。このため、行政をはじめ、当事者、福祉専門職、民生委員、自治会、自主防災組織など多岐に渡る関係者等を調整し、共助の仕組みを機能させる中核的な役割を担う人材が不可欠となります。
このような動向を踏まえ、県内における個別避難計画の作成の取組を促進させるため、防災・福祉関係者等を対象に、計画作成に必要となる知識や技術の習得を目的に防災・福祉対応力向上研修を実施します。また、同じく防災・福祉関係者等を対象に、中核的な人材として個別避難計画の作成過程を俯瞰し、全体調整を行いながら取組を進めるために必要となる知識や技術の習得を目標に個別避難計画作成の中核的な人材育成研修を実施します。
【研修種類】
（１）防災・福祉対応力向上研修（防災関係者向け） 案内ダウンロード
※岡山会場・津山会場（岡山はオンライン受講可）
（２）防災・福祉対応力向上研修（福祉関係者向け） 案内ダウンロード
※岡山会場・津山会場（岡山はオンライン受講可）
（３）意見交換会（防災関係者と福祉関係者との合同研修）
※岡山会場（オンライン受講可）
（４）個別避難計画作成の中核的な人材育成研修 案内ダウンロード
※岡山会場・津山会場（何れもオフライン受講）
（１）防災・福祉対応力向上研修（防災関係者向け）
（３）意見交換会（防災関係者と福祉関係者との合同研修）
※基本的には（１）と（３）どちらにも参加をお願いしております。
⇩お申込みは以下から⇩
【申込フォーム】防災・福祉対応力向上研修（防災関係者向け）🔗
【申込フォーム】QRコード🔗
※画像にカーソルを合わすと画像左下からページをめくることができます。(複数ページある場合のみ)
（２）防災・福祉対応力向上研修（福祉関係者向け）
（３）意見交換会（防災関係者と福祉関係者との合同研修）
※基本的には（２）と（３）どちらにも参加をお願いしております。
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【申込フォーム】防災・福祉対応力向上研修（福祉関係者向け）🔗
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（４）個別避難計画作成の中核的な人材育成研修
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